必ずチェック最低賃金

ホーム > 最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

業務改善助成金の支給対象者・支給の要件
業務改善助成金の
支給対象者・支給の要件

支給は以下の要件に当てはまる、全国の中小企業・小規模事業者が対象です。

  1. 賃金引上計画を策定すること 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)
  2. 引上げ後の賃金額を支払うこと
  3. 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと( (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費は除きます。)
  4. 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

その他、申請に当たって必要な書類があります。必要な書類はこちらから≫

その他、申請に当たって必要な書類があります。
必要な書類はこちらから≫

助成額の一覧(コースのご紹介)
助成額の一覧
(コースのご紹介)
コース 引き上げる
労働者数
助成上限額 助成対象事業場 助成率
30円コース
(800円未満)
1~3人 50万円 事業場内最低賃金
800円未満の事業場
かつ
事業場内最低賃金と
地域別最低賃金の差額が
30円以内
及び
事業場規模30人以下の事業場
4/5

生産性要件を
満たした場合は
9/10
(※)
4~6人 70万円
7人以上 100万円
30円コース 1~3人 50万円 事業場内最低賃金と
地域別最低賃金の差額が
30円以内
及び
事業場規模30人以下の事業場
3/4

生産性要件を
満たした場合は
4/5
(※)
4~6人 70万円
7人以上 100万円

(※)ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値をいいます。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。
800円未満コースの対象は、地域別最低賃金800円未満の、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の19県のうち、事業場内最低賃金800円未満の事業場に限ります。(平成31年4月現在)

平成31年度業務改善助成金のご案内[PDF形式:1,392KB]
<生産性向上のための設備・機器の導入例>
  • POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  • リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  • 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
  • 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など
<生産性要件>

生産性を向上させた企業が業務改善助成金を利用する場合、
その助成率を割増します。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。

生産性を向上させた企業が業務改善助成金を利用する場合、その助成率を割増します。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。

申請の方法

注1:交付申請書を都道府県労働局に提出する前に設備投資等や事業場内最低賃金の引上げを実施した場合は、対象となりません。

注2:事業場内最低賃金の引上げは、交付申請書の提出後から事業完了期日までであれば、いつ実施しても構いません。

注3:設備投資等は、交付決定通知後に行う必要があります。

<交付要綱・申請様式等>
<ご相談窓口>

全国に無料のご相談窓口があります。
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なんでも、お気軽にご相談ください。

事例集ダウンロード

この冊子では、個々の事業場を対象とした「時間外労働等改善助成金(職場意 識改善コース)」及び「業務改善助成金」や、業界団体を対象とした「業種別中小企業団体助成金」の活用事例をもとに、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、ワークライフバランスの推進や、賃金の引上げ を行った事例を掲載しています。特に、取組の中心となった人や、取組後の変化、助成活用のポイント等を分かりやすくまとめています。生産性の向上を図り、ワークライフバランスの推進や、賃金の引上げにつなげるためのヒント集としてご活用いただくことができれば幸いです。
<最新版(平成31年1月作成)>