ホーム > 最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
支給対象者・支給の要件
（コースのご紹介）
- 令和２年度の申請受付を開始しました。詳細はリーフレットをご覧ください。
※令和２年度の申請締切は、令和３年１月２９日です。 ※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
1.（※１）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。 2.（※２）850円未満コースの対象は、地域別最低賃金850円未満の、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の32県のうち、事業場内最低賃金850円未満の事業場に限ります。（令和2年4月現在）
「業務改善助成金」のご案内（リーフレット）[PDF形式：1,344KB]- ●POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
- ●リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
- ●顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
- ●専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など
注１:交付申請書を都道府県労働局に提出する前に設備投資等や事業場内最低賃金の引上げを実施した場合は、対象となりません。
注２:事業場内最低賃金の引上げは、交付申請書の提出後から事業完了期日までであれば、いつ実施しても構いません。
注３:設備投資等は、交付決定通知後に行う必要があります。
全国に無料のご相談窓口があります。
中小企業の皆様の働き方改革にかかわるお悩み
なんでも、お気軽にご相談ください。
この冊子では、「働き方改革推進支援助成金（令和２年度、時間外労働等改善助成金より改称）」及び「業務改善助成金」等の活用事例をもとに、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、ワークライフバランスの推進や、賃金の引上げ を行った事例を掲載しています。特に、取組の中心となった人や、取組後の変化、助成活用のポイント等を分かりやすくまとめています。生産性の向上を図り、ワークライフバランスの推進や、賃金の引上げにつなげるためのヒント集としてご活用いただくことができれば幸いです。
