令和４年12月12日から事業場規模30人未満の事業者への助成上限額の引き上げや、助成対象経費の拡大などに対応した「業務改善助成金」の要綱・要領などを掲載しました。
令和４年９月１日から物価高騰等により利益が減少した事業者や最低賃金が低い地域の事業者に対応した「業務改善助成金」の要綱・要領などを掲載しました。

令和４年度の申請締切は、令和５年３月31日です。
※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

ア　賃金要件：事業場内最低賃金が920円未満の事業場

イ　生産量要件：新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高や生産量等の事業活動を示す指標の直近３か月間の月平均値が、前年、前々年又は３年前同期に比べ、15％以上減少している事業者

ウ　物価高騰等要件：原材料費の高騰など社会的・経済的慣行の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１月の利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が、前年同期に比べ、３％ポイント以上低下している事業者

ア～ウの特例事業者は、賃金を引き上げる労働者数「10人以上」の助成上限額を適用することができます。
また、イ　生産量要件又はウ　物価高騰等要件に該当する特例事業者は、以下の生産性向上等に資する経費を補助対象として申請することができるほか、「関連する経費」も補助対象となります。
※「関連する経費」とは、業務改善計画に計上された、生産性向上等に資する設備投資等を行う取り組みに関連する費用を指します。

【生産性向上に資する設備投資】

・乗車定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の自動車、貨物自動車等
・パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器（新規導入に限る）

【「関連する経費」の例】

広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など

※「関連する経費」への助成は生産性向上等に資する設備投資等の額を上回らない範囲に限られます。

イ　生産量要件やウ　物価高騰等要件に係る特例を適用する場合は、以下いずれかの申出書の提出が必要です。

※令和３年８月時点の特例Ｑ＆Ａです。

助成金交付
申請書の提出

業務改善計画(設備投資などの実施計画)と賃金引上計画(事業場内最低賃金の引上計画)を記載した交付申請書（様式第1号）を作成し、都道府県労働局に提出する。

助成金交付
決定通知

都道府県労働局において、交付申請書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知を行う。

業務改善計画と
賃金引上計画の実施

・業務改善計画に基づき、設備投資等を行う。
・賃金引上計画に基づき、事業場内最低賃金の引上げを行う。

事業実績報告書の
提出

業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書（様式第9号）を作成し、都道府県労働局に提出する。

助成金の額の
確定通知

都道府県労働局において、事業実績報告書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金額を確定し、事業主に通知する。

助成金の
支払い

助成金額の確定通知を受けた事業主は、支払請求書（様式第13号）を提出する。

注１:交付申請書を都道府県労働局に提出する前に設備投資等や事業場内最低賃金の引上げを実施した場合は、対象となりません。

注２:事業場内最低賃金の引上げは、交付申請書の提出後から事業完了期日までであれば、いつ実施しても構いません。

注３:設備投資等は、交付決定通知後に行う必要があります。

交付要綱

交付要領

各種様式

その他

業務改善助成金コールセンターを開設しました。

【電話番号】０１２０－３６６－４４０

（受付時間）平日８：３０～１７：１５